令和４年４月１日から、建築物等の解体を行う前に実施する、石綿含有建材の調査結果を、都道府県に報告する必要がります。

 

①建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該作業の対象となる床面積の合計が８０㎡以上であるもの。

②建築物を改造し又は、補修する作業を伴う建設工事であって、請負代金の合計金額が１００万円いじょうであるもの。

​③工作物を解体・改造しまたは補修する作業を伴う建設工事であって、請負金額が１００万円以上であるもの。

​

​

​　　　　　　　　　　　石綿の有無に関わらず、労働基準監督署、自治体への着工１４日前までの報告。

​

​

令和５年１０月１日以降、有資格者による石綿事前調査が義務化されました。

①特定建築物石綿含有建材調査者

②一般建築物石綿含有建材調査者

③一戸建て等石綿含有建材調査者

※事前調査の結果は、３年間の保管義務があります。

​

エムワークスでは、解体工事、リフォーム工事、プラント改修工事等の着工前事前調査を承っております。石綿検体の分析に

​関しましては、協力会社のＦＫリサーチ株式会社様にておこなっております。